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ＧＳＯＭＩＡ継続も…振り上げた拳で自縄自縛に陥った文在寅政権
韓国の文在寅政権は破棄通告したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐり、対応を一変させた。失効期限６時間前に継続を発表。元徴用工訴訟をきっかけに安倍政権が踏み切った対韓輸出規制への報復措置とした文在寅大統領が切ったカードは、事態を好転させるどころか、政権の迷走を招いている。
文在寅政権のシナリオは裏目に・・・
当初、文在寅政権が描いていたのは、米国が最も利益を得ているＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせることで安倍政権に対韓輸出規制を撤回させるシナリオ。戦後最悪の日韓関係の改善に向け、それぞれの同盟国である米国の関与を引き出し、安倍政権に圧力をかけさせる狙いだった。ところが、米国の圧力の矛先は韓国に集中。安倍政権も対韓輸出規制は安全保障上の理由によるものとの強弁を貫き、元徴用工訴訟とは別問題とする態度を崩さないままだ。
「官邸はＧＳＯＭＩＡ継続に一縷の望みも持っておらず、もう仕方がないという雰囲気で、文在寅政権に対する嫌気が広がっていました。対韓輸出規制の発動に安全保障上の理由を上げた方便が事態をこじらせた側面はありますが、GSOMIAが継続されたとは言っても、韓国政府に求め続けている元徴用工訴訟に対する前向きで納得のいく解決策が示されない限り、関係改善は厳しい」（与党関係者）
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