空振りに終わった文在寅大統領の「国民との対話」、２年半の政権運営を正当化

　内憂外患に苦しむ韓国の文在寅大統領が１９日、韓国ＭＢＣテレビの「国民との対話」に生出演し、３００人の市民とタウンミーティング形式のひざ詰め対話に臨んだが、評判はイマイチだったようだ。

失地回復を企図したイベントだったが・・・

　「国民対話」は文在寅大統領が１０日に任期５年の折返しを迎えたタイミングで行われ、文在寅政権で実施されたのは初めて。１９９０年に盧武鉉大統領、９６年に金大中大統領、２００３年に盧武鉉大統領、２００９年に李明博大統領が行っている。大統領府は「国民の誰もが参加でき、聞きたいどんな質問でも聞ける」と趣旨を宣伝。「率直で格式張らない国民との対話を期待し、心を込めて準備する」という文在寅大統領のコメントを発表するなど、失地回復を企図したイベントでもあった。

　テーマは経済・最低賃金、検察改革、南北関係、子どもの安全、女性差別、多文化共生、募兵制、そして日韓関係など。安倍政権が発動した対韓輸出規制に対する報復措置として破棄通告したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）をめぐり、疑問を抱く市民からの質問に文在寅大統領は「ＧＳＯＭＩＡ終了を避けることができるのであれば、最後の瞬間まで日本とともにそのための努力をしていきたい」としつつ、こう切り返した。

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