年明けに結論持ち越しも…在韓米軍駐留経費負担　トランプ大統領には通用しない「文在寅シナリオ」

　２０２０年の在韓米軍駐留経費の分担金をめぐる米国と韓国の交渉が停滞している。

　韓国外交部によると、５回目の協議を１７～１８日にソウルで開催。現行の協定が今月３１日に期限を迎えるため、当初は年内の交渉終了が目標とされてきたが、立場の隔たりが大きいことから交渉は来年以降にずれ込む可能性が高いとみられている。トランプ政権が今年の５倍超の５０億ドル（約５４８０億円）を求め、とても飲めない文在寅政権が突っぱねているためだ。

妥協点は・・・

　「韓国政府は５回目の協議で、返還される在韓米軍基地の汚染浄化費用をいったん韓国側が負担すること。イラン問題をめぐり、中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るため米国主導で結成した有志連合への協力検討。米国製兵器のさらなる購入などを強調し、妥協点を探る構えです」（韓国メディア関係者）

　文在寅大統領が最側近として仕えた盧武鉉大統領は、世論の反発をはねのけてイラク派兵を強行。米英に次ぐ規模の韓国軍を送り込んだ。その結果、在外米軍の再配置を進め、戦時作戦統制権の以上に先鞭をつけた。文在寅大統領も同じシナリオを描いているのか。

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