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日本では終戦記念日の8月15日は、韓国では光復節。日本の植民地からの解放記念日だ。この日、ソウルで開かれた式典で演説した文在寅大統領は、日韓の火種となっている元徴用工訴訟をめぐり、「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」と強調したが、どこまでが本音なのか。
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文在寅大統領は日本との協議を通じて問題解決を図る考えを改めて主張。一方で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国大法院判決は「韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を有する」と指摘し、「政府は司法の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策について日本政府と協議してきた。今も協議の扉を開いている」と司法手続きに介入しない従来の立場を繰り返した。「一個人の人権を尊重する日本と韓国、その共同の努力が両国国民間の友好と未来協力の架け橋になると信じております」としながら、具体的な解決策にも言及しなかった。
力を入れていたのは、「平和と共同繁栄の韓半島を目指して進んでまいります」と強調した政権の金看板である南北融和だ。文在寅大統領は「南北協力こそ南・北双方にとって核や軍事力への依存から脱却できる最高の安全保障政策です」「韓半島で生きる全ての人々の生命と安全の保障がわれわれが生きる時代の安全保障であり、平和であります。防疫協力や共有河川の共同管理により、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できることを願ってやみません」などと、熱く語っていた。
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