光復節で対話姿勢…「いつでも日本と向き合う準備」文在寅大統領の本心

「任期後半にあって文在寅大統領の支持率は最低水準まで落ち込んでいますが、南北協力事業の実現への意欲は衰えていません。推進には北朝鮮に対する制裁緩和が不可欠で、米国のみならず日本の理解も欠かせない。そうした事情から、大法院判決をめぐる露骨な対日批判は封印したようです」（ソウル特派員）

文在寅大統領は事務方トップを一新。対日外交などを担当する外交部第１次官に崔鍾建大統領府平和企画秘書官を起用した。元学者の崔鍾建氏は、２０１７年の大統領選で文在寅陣営の韓半島安保新成長推進団長を務め、政権発足後は大統領府国家安保室の平和軍備統制秘書官に抜擢されて１８年の南北軍事合意を実務的に主導。昨年３月から平和企画秘書官を務め、北朝鮮の核問題などを担当したほか、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の終了決定と終了通告効力の停止などにも深く関与したとされる。

日本製鉄の韓国内資産差し押さえ命令をめぐっては、日本製鉄が大邱地裁に即時抗告。現金化は当面回避され、年末以降に先送りされる見通しだが、残された時間はそう長くない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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