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英国は賃金８割支給、安倍政権はスズメの涙・・・新型コロナ防疫も支援も後手後手
パンデミックに達した新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。感染者は３５万人、死者も１５万人を超えた。
ＷＨＯ（世界保健機関）に感染拡大の中心地とされた欧州では非常事態宣言の発令が広がり、とりわけ深刻なイタリアをはじめ、フランスやイギリスなどでも外出禁止を徹底。感染者が急増する米国の一部州でも外出禁止に踏み切った。
ヒト・モノ・カネが動かなくなれば、経済への大打撃は避けられない。各国政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出している。
震源地の中国に次ぐ感染拡大地となったイタリアのコンテ首相は２５０億ユーロ（約２兆９７８０億円）の対策を打ち出した。そのうち３５億ユーロ（４１６０億円）を医療サービスに振り向け、融資や住宅ローン返済停止、一時解雇された労働者の給与支払いに１００億ユーロ（１兆１１９０億円）を充てる。
フランスのマクロン大統領は４５０億ユーロ（約５兆３５６０億円）。企業支援として、法人税や給与の支払い延期に対応。破綻危機にある企業には納税を免除する。
「春にもウイルスは消える」とうそぶき、当初は楽観的だった米国のトランプ大統領もここにきて２兆ドル（約２２１兆円）規模の対策を検討。世帯への現金給付５０００億ドル（約５５兆円）、９割超の運休に追い込まれた航空業界に５０００億ドル、中小企業融資に２５００億ドル（約２７兆円）の支援をするという。
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