文在寅政権の不動産失策が直撃・・・野党支持逆転で首都ソウル陥落危機

　韓国の文在寅大統領と革新系与党「共に民主党」の支持率が一進一退を繰り返している。高騰を続ける住宅価格問題が大きな影を落とし続けているようだ。

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　世論調査会社のリアルメーターの調査（１１月２～４日実施）によると、文在寅大統領の支持率は前週比０・７ポイント増の４５・６％。２週連続の下落から一服し、ようやく上昇に転じた。不支持率は１・３ポイント減の４９・６％。政党支持率は「共に民主党」が前週比０・１ポイント減の３４・７％で、保守系最大野党「国民の力」は１・２ポイント減の２７・７％となった。

　一方、首都ソウルでの数字はさらに厳しい。ソウルは来年４月に実施予定の再選挙と補欠選挙の激戦地だ。「共に民主党」は３・８％減の３０・３％に下落。「国民の力」は１・０％増の３１・４％に伸ばし、逆転を許した。リアルメーター首席専門委員の分析によると、「ソウルは不動産市場が大きく、税金に最も敏感な地域」。住宅の財産税減免基準を公示価格９億ウォン（約８３００万円）から６億ウォン（約５５００万円）以下に引き下げたことなどが影響したとみられるという。