文在寅政権の不動産失策が直撃・・・野党支持逆転で首都ソウル陥落危機

　韓国の不動産高騰問題は深刻だ。

「２０１７年に誕生した文在寅政権は国民に等しい環境を提供し、懸命に働けば普通に暮らせ、マイホームも購入できる社会を実現すると約束しました。複数所有者への税負担増など、２０回以上も不動産対策を打ち出しましたものの、住宅価格の上昇は止まらない。とりわけ、ソウルの価格上昇スピードは世界一。２０１７年以来、５０％も上昇した。若い夫婦はおろか、ミドルクラスにも手が届かなくなっています」（在韓ジャーナリスト）

ＫＢ銀行の調査によると、ソウルの平均的物件の価格は平均的な韓国家計の１４年間分の所得合計を上回るという。文在寅政権以前はこれが１１年分だったというから、すさまじい高騰だ。不動産価格に対する借入比率を大幅に引き下げる住宅ローン規制の強化や、投機抑制のため様々な税制措置を講じた結果、かえって家賃は上昇し、必要な頭金の膨張を招いてしまった。

文在寅政権は新たな不動産対策を講じようとしているが、半年足らずで４年前の水準に戻すのは不可能だろう。焼け石に水になるかもしれない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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