中止で損失１.８兆円・・・世論の８割反対「東京五輪強行」の損得

　今月１６日までのデータをもとに都内の感染状況を推計した東大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授らのグループは、五輪開催による人流増加に警鐘を鳴らしている。仲田准教授らのシミュレーションは１０都道府県に拡大した緊急事態宣言が６月中旬まで延長され、ワクチン接種は１日６０万本ペースで進むと仮定。大会期間中に選手や関係者ら１０万５０００人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定した。

　その結果、五輪関係者などが直接原因となって増える都内の新規感染者数は１日平均で１５人程度。しかし、観戦などで外出機会が増えたり、経済活動が活発になって人流が６％増加すると、１０月第２週には新規感染者数が１６０１人となり、中止の場合と比べて７８１人増えるという。英国株よりも感染力が強いインド株などの影響は加味されていない。

　米国務省は２４日、米国民に対して日本への渡航中止を勧告する渡航情報を発出。ＣＤＣ（米疾病対策センター）からの勧告が主な理由だとしている。世界が警戒する中、五輪を舞台に感染爆発が起きれば取り返しのつかない事態になりそうだが・・・。

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