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中止で損失１.８兆円・・・世論の８割反対「東京五輪強行」の損得
開催まで２カ月を切った東京五輪をめぐり、中止を求める声が強まっている。世論調査では、およそ８割が今夏の開催に反対。新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えないためだ。野村総合研究所は五輪中止による経済的な損失は１億８１０８億円と試算したが、強行の代償も莫大なものになりそうだ。
試算したのは、野村総研の木内登英氏。東京都が２０１７年に公表した大会の直接的な経済効果１兆９７９０億円をもとに、海外客の受け入れ断念などの影響を加味した。国内客を受け入れて開催した場合、運営費で１兆２０７０億円、チケット販売で９００億円、関連グッズやテレビの買い替えで２９１０億円などの経済効果が発生するものの、中止すればすべてパーになるという。もっとも、損失額は昨年度の名目ＧＤＰの０・３３％。「景気の方向性を左右するほどの規模ではない」とし、五輪強行によって新たに緊急事態宣言が発令される事態を招けば、「経済損失の方が大きくなる」と指摘。昨年４～５月の緊急事態宣言は約６兆４０００億円、今年１～３月の２回目は約６兆３０００億円の損失につながったという。
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