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ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動で激怒 米国が文在寅政権に突き付ける代償
米韓関係が悪化の一途をたどっている。安倍政権が発動した対韓輸出規制への報復措置として文在寅政権が破棄通告したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）は一転して継続されたものの、米韓関係の溝は深まる一方。在韓米軍の駐留費をめぐる交渉で衝突が続いている。トランプ大統領が昨年比５倍増となる年間５０億ドル（約５４００億円）の駐留費負担を韓国に求めたため、文在寅政権が猛反発。交渉は決裂してしまった。
米韓協議が決裂
韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる米韓協議が決裂したと発表。すると、韓国主要紙の「朝鮮日報」（電子版２１日）が〈米国、在韓米軍の一部撤収を検討〉と報じた。記事中にはこうある。
〈交渉についてよく知るワシントンのある外交筋は１９日「韓国との交渉がトランプ大統領の思惑通り進まない場合、１個旅団の撤収を準備していると聞いた」と述べた。しかし米国が撤収を検討する旅団の任務やその規模についてはまだ分からないようだ。米軍の１個旅団とは３０００－４０００人に相当し、この程度の削減であれば米議会が２０１９年に国防主権法で定めた最低限の規模にも抵触しない〉
シリア北東部からの米軍撤退をいきなり表明し、実行に移しているとトランプ大統領の行動からすると、単なる脅し文句とは受け取りにくい。
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