ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動で激怒　米国が文在寅政権に突き付ける代償

在韓米軍の完全撤退も示唆

　「同盟関係を重視しないトランプ大統領は在外米軍の駐留費負担をムダ金と決めつけ、大統領選の最中も負担軽減を訴えてきました。韓国に経費負担の増額を求め、応じない場合は在韓米軍の完全撤退も示唆していた。再選しか頭にないトランプ大統領は目に見える成果を常に欲している。在韓米軍の一部撤収はあり得るプランと言えそうです」（米国メディア関係者）

　米議会は２０１９年度の国防主権法などを通じ、現在およそ２万８５００人の在韓米軍を２万２０００人以下に削減することを禁じている。逆算すれば、現在の在韓米軍を最大６５００人を削減できるという意味にもなるという。しかし、朝鮮戦争はいまだ終結せず、休戦状態。北朝鮮は核・ミサイル開発を続行中との見方が強まっている。トランプ大統領が胸を張る金正恩朝鮮労働党委員長との非核化協議は難航し、朝鮮半島の和平の実現は遠いままだ。

「文在寅大統領と金正恩委員長の協議も宙に浮いたまま。むしろ、米韓協議の仲介役を自任している文在寅大統領に対し、北朝鮮は態度を硬化しています。南北関係が安定しない状況で在韓米軍の一部でも撤収する事態になれば、世論は少なからず動揺するのではないか」（韓国メディア関係者）

　文在寅大統領は大きな代償を払うことになるのか。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]