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安倍政権による対韓輸出規制への報復措置として、韓国の文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効期限まで1週間あまり。
米国政府の高官が次々に訪韓し、文在寅政権に翻意を迫っている。14~15日にソウルで開かれるMCM(米韓軍事委員会)とSCM(米韓定例安保協議)で圧力は最高潮に達する見通しだ。
MCMとSCMでは従来、両国の共同防衛体制の確認や北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの軍事懸案を協議。しかし、今年はGSOMIA問題が最大の争点になるとみられている。
MCMに出席する米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長やデービッドソン・インド太平洋軍司令官らが13日にソウル入り。SCMに合わせてエスパー国防長官やシュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)らは14日に訪韓する。
米国を発ったミリー統合参謀本部議長は軍用機内で、日韓関係の悪化は北朝鮮と中国の利益になるとして、「円満に解決する必要がある摩擦であり、われわれに役立つ方法で摩擦を通過しなければならない」と発言。
訪韓に先立ち訪問した日本では安倍首相と会談し、GSOMIA問題を協議。その後、報道陣の取材に「13日に韓国に行くが、そこでGSOMIAは議論のポイントになる。期限切れになる前に問題解決したい」とGSOMIA維持に強い意欲を示した。
・合わせて読みたい→
GSOMIA破棄が影響か…文在寅大統領にのしかかる在韓米軍駐留経費交渉(https://cocokara-next.com/topic/influence-discard-gsomia/)
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