圧力最高潮、ＧＳＯＭＩＡ破棄で文在寅大統領を揺さぶる米国のアメとムチ

文在寅政権は「表向きは」強気の姿勢

　一方、文在寅政権は表向きは強気の姿勢を貫いている。大統領府の鄭義溶国家安保室長は１０日、ＧＳＯＭＩＡ破棄について「韓日関係が正常化されれば、政府としてはＧＳＯＭＩＡ延長を検討する用意がある」とし、「こうしたわれわれの立場は日本に何度も説明した」とボールは日本側にあると発言。国防部の崔賢洙報道官は１１日、ＧＳＯＭＩＡ延長の検討について「今のところないと承知している」と話している。

「米韓はＧＳＯＭＩＡ問題だけでなく、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費負担の増額問題を抱えています。トランプ大統領は今年の分担額の５倍を超える５０億ドル（約５４６０億ドル）を求めています。しかし、政府高官レベルの協議では、５０億ドルはあくまでトランプ大統領の考えで、米韓の交渉チームでプランを出し合い、トップ会談に持ち込もう、という話も出ているといいます。一気に５倍増はそもそも、文在寅政権には決して飲めないライン。米国側はＧＳＯＭＩＡ問題とも天秤にかけ、ダンピングで落としどころを探る戦略ではないか」（韓国マスコミ関係者）

　ＧＳＯＭＩＡ失効期限は２２日。安倍政権からの何らかの譲歩を引き出したい文在寅大統領だが、最終的には米国の圧力に屈する形になるのか。

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[文/構成:ココカラネクスト編集部]