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「新年の辞」元徴用工訴訟に言及なし 文在寅大統領に対日関係改善の意思はないのか
韓国の文在寅大統領の「新年の辞」が波紋を広げている。北朝鮮との融和路線拡大に多くの時間を割いたが、対日外交に触れたのは経済問題のみ。日韓関係が戦後最悪に至る原因となった元徴用工訴訟については語らずじまいだった。
文在寅政権は元徴用工問題を積極的に解決する意思がないのではないか
７日の「新年の辞」で文在寅大統領は停滞する日韓関係をめぐり、安倍政権が対韓輸出規制を撤回すれば「両国関係はより速く発展していける」とし、引き続き撤回を求めていく考えを強調。輸出規制への対応で官民一体で半導体関連の素材・部品の国産化を進めた結果、「数十年間できなかったことだが、わずか半年で意味のある成果を成し遂げた」とし、輸入依存から脱却を図ったとアピールするのも忘れなかった。
「新年の辞は国内向けの演説。世論が景気低迷に不満を募らせている中、４月に総選挙を控え、経済分野の成果を訴える狙いがありました。ただ、日本政府による対韓輸出規制の発端は、一昨年の韓国大法院による元徴用工判決です。元徴用工問題に一言も触れなかったのは、文在寅政権がこの問題を積極的に解決する意思がないのではないか。そうした受け止めが広まっています」（在韓ジャーナリスト）
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