「新年の辞」元徴用工訴訟に言及なし 文在寅大統領に対日関係改善の意思はないのか
安倍政権の反応は・・・
その一方、韓国政府は元徴用工問題の解決に向け、「韓日共同協議体」の創設を含む複数のプランを日本政府と協議すると発表。韓国外交部は「強制徴用問題に関連し、政府は司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日両国関係などを考慮しながら、さまざまな合理的解決方案を議論することに対してオープンな立場」とコメントしたが、安倍政権の反応は冷淡だ。菅官房長官は６日の会見で、「韓日共同協議体」の提案に対して「全く興味はない」と一蹴し、元徴用工問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」とにべもなかった。
文在寅大統領は「新年の辞」で日本は最も近い隣国だとし、「協力関係をさらに未来志向で進化させていく」と言っていたが、対日関係の改善はもはや口先だけなのか。
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[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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