台風、連日の猛暑… 日本の企業はなぜ在宅勤務を導入しないのか

タグ: , 2018/7/28


 台風12号が日本列島に上陸した。29日昼までに関東甲信と東海で最大400ミリ、伊豆諸島と四国で最大300ミリと記録的な大雨が予測されている。西日本豪雨の被災地でも200ミリ前後の大雨が降ることから二次被害が懸念される。

 日本は世界的に台風の発生が多いと言われている。台風や悪天候で交通機関が麻痺し、通勤に支障をきたすことが珍しくない。夜遅くまで働いて電車が動かず、帰宅難民になることも。今年は連日温度が35度以上を超える猛暑で熱中症の危険性が高まり、自治体や学校は外出の自粛を呼び掛けている。日本の企業もオフィスに通勤せず、自宅やカフェなどのインターネット環境を利用して仕事する「テレワーク」の導入を検討すべきではないだろうか。

 ソフトウエア開発などを行うインフォテリア(東京都品川区)は「働き方改革」の一環としてテレワークを推奨している。気象庁が午前5時に発表する予想最高気温が35度以上の場合、当日の午前5時半に社員のスマートフォンにプッシュ通知で、テレワーク推奨日であることを通知。社員は届いたプッシュ通知をタップすることでテレワークの申請がワンタッチで完了し、自宅などで仕事が可能になる。3年前の15年から同社で導入され、今年は今月19日からと例年より実施日を早めた。

・合わせて読みたい→
ストレスが女性に与える影響は?ストレス要因は仕事や家族だけじゃない(http://cocokara-next.com/stress/effects-of-stress-has-on-women/)

テレワークのメリットは労働者、企業の双方でメリットが大きい。

(1)通勤時間の削減
 台風の場合は通勤時に電車が動かず、駅で何時間も待機するケースがある。また、猛暑の中で首都圏を中心に混雑した電車通勤で移動することは心身共にかかるストレスが大きい。テレワークは通勤時間も仕事の時間に割り当てられ、朝と夕方の満員電車に乗ることもなくなることからリフレッシュした状態で仕事に意欲的に取り組める。

(2)労働人口が増えて仕事の生産性が上がる
 子育てや介護をしなければいけない環境の下では会社で働くことが困難だ。テレワークであれば、自宅で子供の面倒を見たり親の介護をしながら仕事をすることが可能になる。

(3)1か所のオフィスで働くリスクを回避できる。
 1か所のオフィスに人が集中して活動すると、災害などが発生した場合に重要業務が中断する恐れがある。テレワーク導入すれば、交通網が麻痺しても様々な場所で仕事を継続することが可能になる。

 懸念材料もある。(1)IT端末を使って仕事をするため、会社以外で仕事をする場合はセキュリティ対策の問題、(2)会社内のコミュニケーション機会の減少、(3)労働実態が見えにくい。労働時間の管理が困難。(3)は在宅勤務でなく、会社で働く現状のスタイルに満足している社員もいるため、テレワークで働く社員と待遇をめぐり不満を持つかもしれない。これらの問題を解決する体制づくりやルール整備は必要になってくる。

 総務省の「通信利用動向調査」によると、15年に国内でテレワークを導入している企業の割合は16.2%。実際に効果があったかをアンケートしたところ、「非常に効果があった」が30.6%、「ある程度効果があった」が51.9%と効果を実感した割合が8割を超えた。テレワークは日本人に合った働き方かもしれない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

関連記事

「ライフスタイル」新着記事

おすすめコラム

人気タグ一覧