台風、連日の猛暑… 日本の企業はなぜ在宅勤務を導入しないのか
テレワークのメリットは労働者、企業の双方でメリットが大きい。
(1)通勤時間の削減
台風の場合は通勤時に電車が動かず、駅で何時間も待機するケースがある。また、猛暑の中で首都圏を中心に混雑した電車通勤で移動することは心身共にかかるストレスが大きい。テレワークは通勤時間も仕事の時間に割り当てられ、朝と夕方の満員電車に乗ることもなくなることからリフレッシュした状態で仕事に意欲的に取り組める。
(2)労働人口が増えて仕事の生産性が上がる
子育てや介護をしなければいけない環境の下では会社で働くことが困難だ。テレワークであれば、自宅で子供の面倒を見たり親の介護をしながら仕事をすることが可能になる。
(3)1か所のオフィスで働くリスクを回避できる。
1か所のオフィスに人が集中して活動すると、災害などが発生した場合に重要業務が中断する恐れがある。テレワーク導入すれば、交通網が麻痺しても様々な場所で仕事を継続することが可能になる。
懸念材料もある。(1)IT端末を使って仕事をするため、会社以外で仕事をする場合はセキュリティ対策の問題、(2)会社内のコミュニケーション機会の減少、(3)労働実態が見えにくい。労働時間の管理が困難。(3)は在宅勤務でなく、会社で働く現状のスタイルに満足している社員もいるため、テレワークで働く社員と待遇をめぐり不満を持つかもしれない。これらの問題を解決する体制づくりやルール整備は必要になってくる。
総務省の「通信利用動向調査」によると、15年に国内でテレワークを導入している企業の割合は16.2％。実際に効果があったかをアンケートしたところ、「非常に効果があった」が30.6％、「ある程度効果があった」が51.9％と効果を実感した割合が8割を超えた。テレワークは日本人に合った働き方かもしれない。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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