文在寅政権「ミドルパワー外交」に冷や水 韓国が総反発する安倍政権の一刺し

　Ｇ７サミット議長のトランプ米大統領が唐突に打ち出した方針をめぐり、日韓が火花を散らしている。トランプ大統領は９月開催が予定されるＧ７の枠組みにロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブラジルを加える構想を発表。ミドルパワー外交を志向する文在寅大統領がＧ７参加を快諾する中、日本政府が韓国参加に反対していると報道され、韓国が総反発している。

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　火種になったのは、共同通信が２７日に報じたこの記事だ。

《トランプ米大統領が５月に表明した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが２７日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がＧ７と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした》

週が明けると、韓国は対日批判一色。聯合ニュースによると、大統領府高官は２９日、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」「恥知らず」と強く批判し、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調したという。

　与党の共に民主党執行部はさらに辛辣だ。金太年院内代表は２９日の最高委員会議で「隣国の韓国を牽制する安倍氏の姑息な小国外交に遺憾」と皮肉たっぷりに言えば、「朝鮮を侵略して、反倫理的犯罪を犯した日本はまだ歴史を歪曲している」「日本のこのような措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れが内包している」などの批判が噴出した。