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世論が反発を強める不動産高騰問題が、韓国の文在寅政権を直撃している。
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文在寅政権「ミドルパワー外交」に冷や水 韓国が総反発する安倍政権の一刺し https://cocokara-next.com/topic/korea-middle-power-diplomacy/
文在寅大統領は10日、大統領府の新たな政務首席秘書官に与党「共に民主党」の崔宰誠前議員を指名するなど、首席秘書官3人の交代を決定した。複数住宅保有や不動産政策への批判を受けて盧英敏大統領秘書室長や首席秘書官5人が7日、一斉に辞意を表明したことを受けた人事。可能な範囲での交代を早期に発表し、政権運営へのダメージを最小限に抑える狙いとみられるが、盧英敏秘書室長は留任させた。
保守系最大野党の「未来統合党」は「洪楠基副首相、金賢美国土部長官、金尚祖青瓦台政策室長は健在で、盧英敏室長までが留任となり、3日前の青瓦台参謀陣の辞意表明はただの『ショー』になってしまった」と批判を強めている。
新任の政務首席秘書官には崔宰誠前議員、民情首席秘書官には金宗浩監査院事務総長が内定。市民社会首席秘書官には革新系ミニ政党「正義党」出身の金霽南気候環境秘書官が昇進する。気になるのが「文在寅の腹心」を自称する崔宰誠氏だ。
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