基本的人権の制限に言及…文在寅大統領 強権対応で支持率反転のフシギ

　新型コロナウイルスの感染拡大が再燃している韓国で、文在寅大統領が強権対応を打ち出した。検査・隔離・追跡の徹底でコロナ禍を抑え込む「Ｋ防疫」にほころびが見える中、憲法が保障する基本的人権の制限に言及。市民の反発は少ないどころか、下落傾向の支持率が反転し始めている。

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文在寅大統領は２４日の大統領府の首席秘書官・補佐官会議で、ソウル市内で集団感染を引き起こした「サラン第一教会」や反政府集会を念頭に、「いかなる宗教的自由も、集会の自由も、表現の自由も、国民にそのような途轍もない被害をもたらしてまで主張することはできないだろう」と発言。

「政府は国民の安全と公共の安寧を守るための手段として公権力の厳正さを明確に立てたい」とし、「国民の生命と安全を害する違法行為を座視しない」「悪意的で組織的な防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」「行政命令を拒否して防疫に協力しなかったり、無断で離脱したりするなど個人の逸脱行為もまた容認できない」と踏み込んだ。