基本的人権の制限に言及…文在寅大統領 強権対応で支持率反転のフシギ

「８月１５日の光復節（解放記念日）には例年、各地で大規模集会が行われます。政府の自粛要請にもかかわらず、今年もその傾向は変わらなかったため、集団感染や感染拡大を誘引したとみられている。腹に据えかねた文在寅大統領は翌日１６日にフェイスブックに『許すことはできない行為』と書き込み、２１日にはソウル市庁を訪問し『感染症管理法だけでなく公務執行妨害なども適用し断固として法的対応をせよ』『必要な場合には現行犯逮捕や拘束令状を請求したり、厳重な法執行を見せることを望む』とまで求めました。２４日の発言は憲法が保障する基本的人権に抵触しかねない強権的な内容で、野党のみならず、学会からも批判の声が上がっています」（在韓ジャーナリスト）

人権派弁護士出身の文在寅大統領によるこうした言動に世論はどう反応したのか。世論調査会社の韓国リアルメーターの調査（１８～２１日実施）では、支持率は前週比２・８ポイント増の４６・１％に上昇。与党「共に民主党」の支持率も上昇し、４・９ポイント増の３９．７％にアップ。「コロナ禍で個人の権利よりも公益優先の考え方が強まっている」（同前）ためだという。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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