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IOC(国際オリンピック委員会)による北朝鮮への制裁が波紋を広げている。IOC(I8日に開いたオンラインの理事会で、東京五輪に参加しなかった北朝鮮オリンピック委員会に対し、2022年末までの資格停止処分を科すことを決定。バッハ会長が会見で発表した。資格停止中は北朝鮮は数百万ドルともいわれる分配金などの支援を受けられず、選手は友好国の中国が来年2月開催する北京五輪への出場の道を閉ざされることになる。
東京五輪に不参加だったのは、IOCに加盟する206カ国・地域の選手のうち、コロナ禍を理由にした北朝鮮のみ。IOCによると、大会前に新型コロナウイルスワクチンの提供などを提案したが、北朝鮮は拒否したという。各国・地域のNOC(国内オリンピック委員会)は五輪に選手を派遣する義務があると定めた五輪憲章に反するというのが処分理由だ。バッハ会長は「選手が苦しめられるべきではない。予選を通過すれば門は開いている」とし、個人資格などでの参加容認をにおわせたが、その真意をめぐって憶測が飛び交っている。IOC初のノーベル平和賞を狙うバッハ会長は、北朝鮮に対して強い思い入れを持っていたためだ。
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バッハ会長の東京五輪開会式「地獄の13分」が教育現場に与える影響とは https://cocokara-next.com/topic/speech-too-long/
「バッハ会長は東京五輪開会式での南北合同入場や、一部競技で南北合同チームの出場を提案したほか、閉会後に訪朝する計画も温めていたといいます。世界を見渡しても、体制の違いによって同じ民族が南北に分断され続けているのは朝鮮半島だけ。五輪という大舞台で南北融和を大々的に宣伝することで、ノーベル平和賞に王手をかけられると計算していたようです」(大会関係者)
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