密かに中国がコロナ禍の４月に金融事業の外資規制を開放していた理由 ～アフターコロナにおける中国ビジネス～
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）一色のニュースの中であまり話題になっていないが、中国ではこっそりと2020年4月1日から金融事業の外資規制を開放している。
今までは中国と合弁でしか認められなかった金融業（証券や資産運用等）が外資100％で中国進出ができるようになった。もちろん日本独資100％でも可能である。
中国全体を新たな市場として設定することや、投資家や資産家へ絞り込んだ金融商品の展開もより柔軟に可能になった。
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日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」 https://cocokara-next.com/lifestyle/after-corona-in-china/
この開放を受けてアメリカの大手金融事業者は既に動き出し、日本の大手金融事業者もそれに追随しているようであるが、この規制開放は中小の金融事業者にも市場拡大の機会にはなり得る。
中国側と構成する大きな合弁資本に頼らざるを得ない部分が開放されたので、自社の商品が優れていれば、中小の金融事業者でも中国市場に固有の商品を展開出来やすくなる。
ただし、そうは言うものの日本市場と全く同じ感覚で展開することは容易ではないだろう。
そもそも規則と運用の乖離が多々ある国である。規則通りに申請や実行をしても運用段階でのハードルが多く、苦汁を飲んでいる海外企業は多い。今回は延べないが、通信業種などにその乖離は多くみられる。
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