コロナ患者受け入れに真っ先に手を挙げたアパホテルを悩ませた風評被害の実態〜「逃げるか、闘うか」コロナ禍２年の奮闘記〜
写真提供＝アパグループ
2020年4月7日に日本国内で初めての緊急事態宣言が出てから間もなく丸2年。現在は第6波が猛威を振るい、病床使用率もひっ迫を続けている。医療崩壊を防ぐために、コロナ陽性者で無症状や軽症者を対象とした宿泊療養施設が運用され、2022年2月1日までに、東京都では8万人以上の人が宿泊療養施設を利用してきた。
2年前、世の中が未曾有の感染症を前にして社会が停止する中、いち早く感染者の宿泊療養受け入れに名乗りをあげたのが、日本最大級のホテルチェーン「アパグループ」だ。2020年4月2日に、受け入れ表明の第一報が出ると、現在までに全国累計67棟のホテルを宿泊療養施設として提供してきた。
ホテル業界のリーディングカンパニーとして、また新型コロナウイルス感染症療養の第一線から見た実態、本当の想いをアパグループ専務の元谷拓さんに聞いた。
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写真提供＝アパグループ
ーーいち早くコロナ陽性者の受け入れを始めたのがアパホテルでした
元谷：2年前、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して、医療崩壊が危惧されていた時でした。無症状者および軽症者の受け入れについて、日本政府の方から当社に相談をいただきました。弊社の代表である元谷外志雄が、「国家危機、医療崩壊を防ぐために必要だということであれば全面的に協力します」と、即断即決で日本政府からの要請に従って協力を表明しました。まだ世の中がこの未知のウイルスのことをよくわからず怯えていた時でしたが、ホテル業界のリーディングカンパニーとして、国難ともいえる大変な状況に際し、医療崩壊を防ぐために側面から貢献したいという思いから、受け入れをいち早く表明し、実施しました。
ーー感染症陽性者の宿泊療養施設にするというのは初めての試みだと思いますが、どのように対応してきたのでしょうか？
元谷：ありがたいことに当社は一般のお客様からも予約をいただいておりましたので、すでに頂いていた何万件という予約を調整しないといけませんでした。また、当時はまだ新型コロナウイルスがどのようなものなのかハッキリと分からない状況でしたので、一般利用のお客様が不安を招かないために、一棟貸し方式としての受け入れをすることにしました。現在では61棟、累計では67棟を新型コロナウィルス無症状者、軽症者の陽性者の宿泊療養施設、ならびに厚生労働省の要請により海外からの入国者・帰国者の方が一時的に待機・滞在する施設として、一棟貸しを行っております。今なお感染が拡大している中で、追加の借り上げを検討している自治体もありますので、今後も要請があれば最大限に協力したいと考えています。
――コロナ陽性者を受け入れると決め、従業員の方の反応はどうでしたか？
元谷：このウイルスにどのような感染力があるのかなども明確に分かっていない時でしたが、ありがたいことにたくさんの社員が手をあげてくれました。この状況に際し、「自分も何か力になれることがあるならやりたい」と志願してくれた従業員たちですので、各現場で入所者の方から心温まる感謝の言葉をたくさん頂いていると聞いています。このような現場なので緊張感走る時もありますし、なかなか気が休まるところがない中で24時間運営してくれている医療従事者の方、行政の職員の方には感謝しかありません。
写真提供＝アパグループ
――アパホテルとしてこういった従事者の方々へのフォローは何かされていますか？
元谷：関係各位と協力しながら、それぞれできることを全力でやってきています。ホテル内は専門家の指導の下ゾーニングを徹底し、当社のスタッフは建物の管理などの業務が主で、レッドゾーンに関しては防護服を着た専門の方や医療従事者の方が対応する事になっています。そうとはいえ、当社のスタッフもお弁当の受け渡しなどでレッドゾーンのギリギリのところで作業することもあります。
医療従事者の方、行政職員の方、スタッフにはこのように毎日緊張感のある中で働いて頂いているので、少しでも疲れを取って欲しいという思いで、取引先や当社からの支援物資の差し入れを行っています。焼きたての食パンとかは喜ばれていましたね。他にも、無症状者、軽症者の宿泊療養施設として、多くの企業様や個人様が支援物資のご提供などで応援、ご協力くださいました。
また、アパグループではかねてより献血活動やチャリティーオークション、アパ社長カレーの売上収益金の一部寄付などを行ってきました。また、東日本大震災の際には被災者の受け入れや支援物資の提供などを行ってきたこともあり、社員の中にこういった精神が根付いているのだと思います。
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