「寄付はオシャレでカッコいいと言われる文化を作りたい」日本寄付財団を取材してみた
お金を「増やす」から「使う」へ。意識の変化がもたらしたこと
村主氏は、25歳までに投資家になるという人生設計を立て、大学在学中の19歳で起業、24歳で起業した事業をバイアウトし投資家に転身した。
「投資家は、時間を自由に使うことができます。その時間を活用し、幅広い歴史や文化、海外のことや宗教について勉強したり、様々な経験を積むことで視野を広げることができました。20代前半の起業したての頃は、この資本主義の中で勝者となり、自分や親しい人だけを幸せにできたらそれで良いと思っていたんです。でもある時、競争社会における勝ち負けの以前に、貧困や子どもの頃の生活環境、障がいを持っているなど何らかのハンディにより、そもそも自由な競争社会に参加できない立場の人が、大勢いるということを知りました。そうした人に対して何かできることはないのか、もっと広い範囲の人を、むしろ社会全体を幸せにできないか？というのを20代の後半でずっと悩み続けていました。」と村主氏。
こうした心境の変化もあり、30歳からの約9年間は、アフリカや東南アジア20か国以上に個人資金で支援を続けたそう。
「途上国の孤児院や病院の建設や子どもたちのワクチン接種など、NPOや支援団体に寄付してきました。投資家としてのリターンの評価基準の大部分は当然お金です。しかし、寄付活動を続けるうちに、お金のリターンでは測れない人間の本質的な価値のようなものが見えてきたんです。お金があるないという二元論の外で潜在的に埋もれていた本質的な価値を、寄付という行為を通じて可視化できるようになり、たくさんの人を本当の意味で救うことができるという実感も得られるようになりました。もちろん昔から日本にも寄付の文化はあるのですが、それを僕ら30代の人間が新たな形に昇華させられないかと思い、そしてさらに支援の輪を広げるために日本寄付財団を設立しました」と村主氏は話す。
機会を平等に与えるための支援活動
「財団では、一部の特別な才能を持つ人に支援するのではなく、学びや経験、挑戦の機会を均等にするための支援を行います。過去の日本では学生時代に最低限できていたことが、今はできなくなってきています。例えば、塾に行って勉強したり、部活をしたり、スポーツや音楽活動ができるのは一部の人だけ。子どもたちがやりたいことに等しく挑戦できる、プロを目指す必要なんかなくて、普通に経験をする、挑戦する権利がある、思い出が作れる環境を整えることも財団として取り組み続けていきたいです。（村主氏）」
日本寄付財団は、設立と同時に支援を希望する団体を募集、3月8日、助成先21社を発表した。
その寄付総額は1億円。他にも、アスリートや著名人の活動支援も動きだしている。日本寄付財団が支援する活動やその想いに注目していきたい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
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