「寄付はオシャレでカッコいいと言われる文化を作りたい」日本寄付財団を取材してみた
一般財団法人 日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏
日本が裕福というのは一昔前のこと。現在は、子ども7人に1人が貧困生活を送っていると言われている。
政府は、子どもの貧困対策として幼児教育の段階的な無償化、奨学金制度を充実させるなど、子どもやひとり親世帯の経済支援に力を入れ始め、「子供の未来応援プロジェクト」として様々な取り組みを打ち出している。また、ボランティアや個人など有志や企業の活動も少しずつ広がりを見せ、子どもの食生活を支援する「子ども食堂」は知られるように。
さまざまなカタチで支援の輪が広がりを見せる中、2021年11月、寄付というカタチで、日本そして世界の未来をより良くする文化の醸成と、幸福度の平均値の底上げを目指す、という大きな目標を掲げる団体の設立が発表された。その団体は、一般財団法人日本寄付財団。
ココカラネクストは、財団設立に込めた想いと活動について代表の村主悠真氏に話を聞いた。
寄付のエンタメ化と日常化を目指す
日本寄付財団は、「児童、青少年に対する食、教育、貧困の支援」「障がい者や高齢者への支援」「芸術やスポーツの振興」「伝統文化や存続・発展の活動の支援」「開発途上国の支援」などを行う。
支援の構造は非常にシンプルで、財団に寄せられた寄付を、社会的な課題を解決するための活動を行う団体に対して助成金として支給するというもの。しかし、財団のコンセプトには「寄付のエンタメ化と日常化」と、今までの寄付のイメージとは異なる言葉が並んでいる。
村主氏は、「寄付というカタチで、多くの人が幸せになれる社会を作るというのが基本的な考え方です。そして、我々、日本寄付財団としては、寄付文化の再構築を目指しています。お金を寄付した人がもっと評価される社会、寄付をする人の存在意義を高めていきたい。100円でも100万円でも金額は関係なくて、誰かのために寄付という行動ができる人がオシャレでカッコイイという言われる風土を作りたい。お金持ちが評価されるのではなく、お金をどう使ったかが評価される世界にしていきたいと思っています。活動のスピードを加速するために、エンタメの力を借りて発信し、より身近に感じてもらいたいと考えています」と語る。