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韓国社会を騒然とさせているセクハラ疑惑に新展開だ。ソウル市職員の元秘書によるセクハラ告訴を受けた直後に朴元淳ソウル市長が自殺した問題で、元秘書の代理人弁護士らが22日に2回目の会見を開いた。
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ソウル地方警察庁は朴元淳氏の死亡による公訴権の無効を主張しているが、ソウル市庁内部の幇助容疑などの関連捜査を通じ、セクハラ疑惑の実態解明が進む可能性があるという。与党「共に民主党」の大統領候補と目されていた人物のスキャンダルが捜査過程で裏付けられれば、文在寅大統領はますます厳しい立場に追い込まれる。
セクハラ疑惑をめぐっては、舞台となったソウル市が真相究明のため官民合同調査団を設置する方針。しかし、会見した元秘書の代理人弁護士の金在蓮氏は「被害者はソウル市側に(朴元淳市長から送られた)下着写真を見せながら苦痛を訴えたが黙殺された」と説明。ソウル市が調査主体にはなりえないとして、調査団に参加しないとした。担当者たちは元秘書に「30年の公務員生活を楽にしてあげるから、また秘書として来てほしい」「分かっていないからそうなんだ」「かわいいからじゃないの」などとも発言したという。
元秘書らは今月8日にソウル市警に告訴状を提出。日付が変わった9日未明までに1次事情聴取を終えていたが、9日午前に朴元淳氏が姿を消し、10日未明に遺体で見つかった。そのため、ソウル地方警察庁は被疑者死亡による公訴権無効を表明している。
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