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韓国が蒸し返した徴用工問題とは？日韓関係にはどう影響する？
「徴用工」問題についての韓国の見解は？
そもそも、本来は解決済みであるはずの賠償問題だが、いまだに元徴用工やその遺族からの訴訟が後を立たないのは、韓国政府に問題があることは明らかである。
2009年に韓国政府は「日韓請求権協定」において支払われた賠償金は、韓国の元徴用工などの被害者救済金も含まれているとの見解を示した。また韓国の裁判所でも過去には、元徴用工関連の裁判において、日本企業への賠償金支払いの訴えを棄却している。
だが2018年に、これまでの見解を覆し、初めて韓国最高裁が賠償金支払いを命じたのだ。これにより、韓国内の日本企業の資産取り押さえの可能性も出てきている。
「徴用工」問題は日韓関係にどう影響する？
日本では、韓国最高裁の判決は、国際法に照らしてもありえないとの世論が多数を占めている。韓国はあの手この手で日本に対して難癖をつけてくることをなぜやめないのか。
ネットでは「慰安婦問題でこれ以上日本に金銭の要求をすることができなくなったので、徴用工問題を持ち出したのでは？」と揶揄する声もある。
常にいざこざが絶えない日韓関係。国際社会の中でも大きな影響力を持つ二国間の問題だけに、世界に与える影響も大きなものがある。再燃した徴用工問題は、今後どのように進展するのだろうか。
徴用工問題は、日本政府が韓国を貿易上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから外したことなどとともに、二カ国間の安全保障上の問題に悪影響を及ぼしていることは確かだ。
この問題に関し、毅然と対応をとると明言している日本政府。安倍首相がどのような対応をとって出るのか、今後の日本の対応に注目したい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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