日韓対立でドル箱消失 経営悪化、株価急落で韓国経済ガタガタ

2019/8/21

 戦後最悪と言われる日韓対立が韓国経済にダメージを広げている。日本製品の不買や日本旅行自粛などを訴える「ボイコット・ジャパン」の広がりが直撃したのが、航空業界だ。「ドル箱路線」の消失で対応に追われている。


大韓航空は日本と韓国を結ぶ路線の大幅見直しを発表。収益低下によって、対応を余儀なくされた格好だ。韓国国内の世論調査では8割以上が「年内に日本を旅行する考えがない」と旅行客にキャンセルが続出。9月16日からは釜山-関西、11月以降は済州-成田、済州-関西の路線をそれぞれ運航休止にする。9月下旬から11月中旬までは仁川-小松、仁川-鹿児島、9月下旬から10月下旬まで仁川-旭川を一時的に運航を取りやめる方針だ。

株価もガタガタだ。日韓対立の煽りを食った主要航空会社6社の時価総額が7月に1兆3000億ウォン(約11300億円)も蒸発してしまったという。上場している大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の時価総額の合計は4兆8012億ウォン(約4800億円=8月16日現在)。6月末時点の6兆1003億ウォンから1兆2991億ウォン(21・3%)も目減りしている。

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