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日韓対立でドル箱消失 経営悪化、株価急落で韓国経済ガタガタ
戦後最悪と言われる日韓対立が韓国経済にダメージを広げている。日本製品の不買や日本旅行自粛などを訴える「ボイコット・ジャパン」の広がりが直撃したのが、航空業界だ。「ドル箱路線」の消失で対応に追われている。
大韓航空は日本と韓国を結ぶ路線の大幅見直しを発表。収益低下によって、対応を余儀なくされた格好だ。韓国国内の世論調査では８割以上が「年内に日本を旅行する考えがない」と旅行客にキャンセルが続出。９月１６日からは釜山－関西、１１月以降は済州－成田、済州－関西の路線をそれぞれ運航休止にする。９月下旬から１１月中旬までは仁川－小松、仁川－鹿児島、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川を一時的に運航を取りやめる方針だ。
株価もガタガタだ。日韓対立の煽りを食った主要航空会社６社の時価総額が７月に１兆３０００億ウォン（約1１３００億円）も蒸発してしまったという。上場している大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空の時価総額の合計は４兆８０１２億ウォン（約４８００億円＝８月１６日現在）。６月末時点の６兆１００３億ウォンから１兆２９９１億ウォン（２１・３％）も目減りしている。
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