新型コロナ対策もガラパゴス　ＰＣＲ検査抑制が招いた医療崩壊

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では１日の感染者が１００人を突破。小池都知事が外出自粛を重ねて要請しているが、感染増加ペースは日に日に上がっている。

　感染症法に基づき、感染者は全員入院しているため、医療機関の受け入れ態勢が逼迫。医療現場からは「医療崩壊」の訴える声が高まっている。

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　ここにきて、厚労省はようやく新たな方針を発表。感染者のうち、軽症と症状のない人は自宅や宿泊施設など病院以外で療養するとし、対象者や方法をまとめた指針を出した。重症者らの入院に支障をきたすと判断される都道府県の判断で、感染者を病院以外に収容できる流れができ始めた。費用は公費負担だという。

　もっとも、こうした対策はＰＣＲ検査の積極実施で感染者把握に注力する韓国では、先月から導入されている。「医療体制が限られた状況では、重症者の治療に集中することが被害最小化に何よりも重要」との考えのもと、患者を「最重症」「重症」「中等症」「軽症」の４分類にトリアージ。軽症者は病院には入院させず、感染拡大の遮断と経過観察を目的とした「生活治療センター」に収容している。

　政府関連の宿泊施設のほか、大学や企業の宿泊施設を転用し、全国１６カ所、約３８００人を受け入れ可能で、５０００人への拡充に向けて動いているという。医療スタッフが２４時間常駐するこのセンターでは原則１人１室を供し、食事や生活用品などは支給される。入所時には救急車や専用バスを利用できる。