韓国困惑 ミサイル発射準備加速か…北朝鮮「瀬戸際外交」の復活

　２月末に開かれた２度目の米朝首脳会談は、国際社会の下馬評を覆す物別れに終わった。

　トランプ大統領は「（北朝鮮側が）制裁の全面解除を求めてきたが、我々はそれはできなかった」と大義を主張するも、李容浩外相は「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」と反論。協議内容をめぐっても大きな食い違いを見せている。

　米朝の橋渡し役を担ってきた韓国の文在寅大統領は「米朝両首脳が近く会い、妥結が実現することを期待する」「われわれの役割も再び重要になった」と仲介役に前のめりだが、ここにきて北朝鮮で不穏な動きが出てきた。ミサイル発射場の復旧作業が急速に進み、通常運用が可能な状態になったというのだ。

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急速に進むミサイル発射場の復旧作業

　問題のミサイル発射場は、北西部に位置する東倉里にある「西海衛星発射場」。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると、ミサイル発射台ではレール移送施設での作業が終了し、クレーンも撤去。周辺では複数の車両が活発に動いている様子がうかがえるという。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は北朝鮮の一連の活動について、制裁解除を拒まれた北朝鮮が「決意を示そうとしているのかもしれない」と分析。韓国政府などの分析によると、平壌郊外の山陰洞のミサイル製造施設から、東倉里へ部品を運ぶ動きが捉えられているという。

「北朝鮮側は国営メディアの労働新聞を通じて〈合意文なしに終わったのは、米国に責任があると、内外が一様に主張し、残念さと嘆きを禁じ得ない〉と米国の対応を非難しましたが、トランプ大統領には言及していない。米朝関係の後退を望まず、協議を継続させたい意図からでしょう。しかし、米国側はボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら対北強硬派がネジを巻き、米朝交渉のハードルを上げている。『行動対行動』が原則の北朝鮮は、米国が前進を拒むのなら事態を後退させると揺さぶりをかけているのではないか。お家芸の『瀬戸際外交』の復活で、文在寅大統領にとって頭の痛い状況です。例え人工衛星であれ、北朝鮮がミサイル発射に踏み切れば、お膳立てを整えつつある南北経済協力事業の再開はパーになってしまう。そればかりでなく、朝鮮半島危機が再燃しかねません」（韓国メディア関係者）