与野党から韓国批判噴出「厚かましくて、度が過ぎ」、「お灸を据えるべきは今だ」

◎諸刃の剣か　噴き出す対韓経済制裁の行方

　日韓関係の悪化がエスカレートしている。元徴用工賠償を巡る韓国大法院判決、韓国海軍によるレーザー照射問題、韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がくすぶる中、麻生太郎副総理兼財務相が具体的な対抗措置に言及。警戒を強める韓国は対応に追われている。

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　「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」

「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」

麻生副総理がこう言及したのは、今月１２日の衆院財務金融委員会。自民党の外交部会などでは対抗措置として経済制裁を発動する声が盛んに上がってきたが、政権の重要閣僚が具体的な内容を口にするのは初めてだ。政府は対抗措置として駐韓大使の召還や日本企業の資産引き上げ、韓国企業の資産差し押さえなど、１００前後の選択肢をリストアップしているという。