『金看板』が反発再燃　文在寅大統領「南北融和」固執で危険水域再突入

　韓国の文在寅大統領の支持率が４０％を割り込み、再び危険水域入りした。足を引っ張ったのは、対北政策だ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、南北融和を看板政策に掲げる文在寅大統領が原発建設支援を検討していた問題が浮上。国内では脱原発を推進するＷスタンダード疑惑が世論の反発を招いている。

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　世論調査会社のリアルメーターの調査（１～３日実施）によると、支持率は前週比３・５ポイント減の３９・０％。２週連続で４０％台をキープしていたが、あっという間に転落した。不支持率は３・８ポイント増の５６・６％で、高止まりが続いている。嫌気の要素のひとつが、産業通商資源部が北朝鮮に対して原発建設支援を内部検討していたとされる問題だ。

「脱原発に舵を切った文在寅政権は、運営会社の機関決定を経て２０１８年に月城原発１号機の早期閉鎖を決定。２０１９年に原子力安全委員会の採決で閉鎖が正式に決定されたのですが、物言いがついた。昨年１０月、韓国監査院は早期閉鎖の根拠となった経済性評価について過小評価があったとする結論を出したのです。これを受けた検察が捜査を進める過程で、監査院による監査を妨害した疑いなどで起訴された産業通商資源部関係者が監査直前に原発関連の内部資料５３０件を削除した上、文書目録に北朝鮮の原発建設に関する資料も含まれていたことが明るみになったのです」（韓国メディア関係者）