アグレマン撤回も浮上　動かない文在寅大統領、業煮やした菅政権の「報復」

　戦後最悪と言われる日韓関係の亀裂は深まる一方だ。元徴用工問題に加え、日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に菅政権は態度を硬化。近く着任する姜昌一駐日韓国大使に厳しい対応を求める声が強まっている。菅首相や茂木外相らが面会を当面見送ると報じられ、大使として承認するアグレマンの撤回も浮上している。

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　姜昌一氏は２２日にも来日する予定。天皇陛下に信任状を奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。産経新聞によると、韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置として、文在寅政権が前向きな対応などを取らない限り、菅首相や茂木外相らが面会を当面見送る方向で検討に入ったという。今月１６日に帰国した前任の南官杓氏についても菅首相や茂木外相は離任の面会を受けなかった。菅政権は相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討しているという。
　自民党内の一部からはさらなる強硬姿勢を求める声も上がっている。

「自民党の外交部会では姜昌一駐日大使の人事について、出席議員から『日本政府によるアグレマンを見直すべきだ』と注文がつきました。つまり、アグレマンを撤回し、駐日韓国大使の着任を認めるなということ。さすがに政府が丸のみすることはないでしょうが、万が一にでも現実になればポイント・オブ・ノーリターンになりかねない」（政治部記者）