職場環境におけるメンタルヘルス対策 身体を動かす新しいアプローチを
[文：一般社団法人体力メンテナンス協会（http://www.pca-tairyoku.or.jp/)]
労働安全衛生法の一部改正を受け、平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行され、現在従業員50人以上の企業においてストレスチェックが義務付けられています。
ストレスチェック制度は、労働者自身が自分のストレス状態を把握対処し、仕事内容や職場環境の改善、医師のアドバイスを得るなど、「うつ」など のメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
近年 日本におけるうつ病の生涯有病率は6.3%（およそ16人に１人）と世界精神保険調査日本調査（WMHJ）により報告されています。
それほどうつ病は一般的な病気であり、更に職場環境におけるメンタルヘルスが注目される背景として、以下のような問題が挙げられます。
・被雇用者の自殺者が毎年7,000人を上回っている重大な問題であること
・自殺やうつ病による経済損失は年間で2兆7000億円にも及ぶとされ非常に大きいこと
・従業員のメンタルヘルスの問題と生産性の低下や重大事故などマイナスのパフォーマンスの関係を大きく考える企業が多いこと
このようなことから、官公庁でも企業においてもメンタルヘルスの問題は重要な問題として認識されています。
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職場環境において実施されているアプローチ
では、ストレスチェック制度の導入や企業のメンタルヘルスへの意識向上により、現在 どのような対策が行われているのでしょうか？
・カウンセリングや外部の従業員支援プログラムの導入など 社内体制の整備
・メンタルヘルスに関する知識の啓蒙
・ストレスチェックの実施
・診断分析結果をもとに、個人と会社向けに改善策を提案実施
・希望する従業員へのカウンセリング提供
このような対策が現在 企業において実施されています。
当然ですが問題を把握しただけでは、問題の解決にはなりません。
職場におけるメンタルヘルスの向上へ取り組むには、対策の導入が必要不可欠となります。
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