「五輪中止」を社説でうたう朝日新聞が夏の甲子園開催に突き進む理由とは

　書いてあることが難しくて、何だか常に上から目線で、取っつきづらいのが新聞の「社説」です。しかし今年ここまで一番多くの人々に読まれたのは、間違いなく５月２６日、朝日新聞のそれではないでしょうか。

　「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」

　メディア関係者は言います。

　「業界内、みんなビックリ仰天ですよ。だって朝日新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーなんですから。書かれている内容はおおむね正論だったんですが、社内でも賛否両論さまざまだったようです。あの日以降、紙面でも何事もなかったかのようにスポーツ面のトップでは、普通にメダル候補の紹介記事が掲載されていますしね。御社は中止を求めているんじゃないの？と心の中でつっこみたくもなりますよ」

　そして国内大会と国際大会の違いこそあれど、やはり問題視したくなるのは、「それでは夏の高校野球大会はＯＫなのか」ということです。

　前述のメディア関係者は言います。

　「甲子園大会は全国各地から代表校が兵庫、大阪に集い、集団生活を営んだ上で、また各地へと帰っていきます。大阪と兵庫は６月２０日で緊急事態宣言が解除され、『まん延防止等重点措置』に切り替わるとはいえ、感染者数が下げ止まりとなっており、決して楽観視できるような状況ではない。集団生活の中でクラスターが発生する可能性もあります」

・今すぐ読みたい→
中止で損失１.８兆円・・・世論の８割反対「東京五輪強行」の損得 https://cocokara-next.com/topic/tokyo-olympics-forced-holding/