「毎勤統計」インチキ調査　アベノミクスまで『偽装していた』安倍政権のデタラメ

　安倍首相の外遊詰め込みで先延ばしにされてきた通常国会が２８日、ようやく召集された。野党が安倍政権追及の矛先にしているのが、厚労省の毎月勤労統計をめぐるインチキ調査問題だ。アベノミクスを「偽装」する意図があった疑いが強まっている。２４日に衆参両院の厚労委員会で行われた閉会中審査で、厚労省が委託した外部有識者による特別監査委員会の中間報告がお手盛りだったことも発覚。安倍政権が火ダルマになるのは必至だ。

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　毎勤統計をめぐるインチキ調査が始まったのは、小泉政権時代の２００４年。本来は全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計約１５００事業所のうち、３分の１程度しか抽出調査をしてこなかった。

　ところが、１８年１月分からデータ補正を開始。調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を始めた。その結果、現金給与総額（名目賃金）はグーンと上昇。それが不正発覚後の再集計ですべて修正された。１８年１～１１月の伸び率はすべて縮み、最大で０・７ポイント下方修正。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの伸び率だと説明していた１８年６月の「３・３％増」は「２・８％増」に、４月は「０・６％」が「０・２％」に縮み、ぎりぎりプラスという結果だった。

　怪しさぷんぷんなのが、厚労省が不正なデータ補正を始めたタイミングだ。安倍首相が１７年１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現できるように期待する」と異例の数値目標に言及し、同年１２月の経団連審議委員会では「ズバリ３％以上の賃上げをお願いしたい」とさらに踏み込んだ直後だった。デフレ脱却、賃金アップを掲げるアベノミクスの成果を喧伝するために、分かりやすい数字をそろえる必要に迫られていたのだ。その頃の足元の数字は惨憺たるもの。１７年の実質賃金指数は平均で前年比マイナス０・２％だった。