中国のアフターコロナに求められる日本大手企業の戦略
アフターコロナの最初の夏、中国の市場回復は日本に比べると変わらず好調であり、各種統計数値にも反映されている。
前回はベンチャーならではの中国展開の可能性を示したが、今回は大手企業の中国展開について述べてみよう。
結論から言うと、日本の大手企業は中国にて有名企業であっても有力企業ではないことを今一度認識すべきだ。
上場していようが、売上がいくらだろうが、それは日本でのことでしかない。
日本ではビジネスを優位に進められるシーンは多いだろう。
勿論、大いにそのアドバンテージをフルに生かすべきだろう。
しかし、その意識と進め方で同じように中国展開を行っても、残念ながら失敗することもあるだろう。いや、むしろ大手の中国展開はその多くが失敗している。
全てが同じ原因ではないが、共通することは多い。
以下、箇条書きにしてみよう。
１．決められない多人数（中間管理職）が商談に出席。
２．日本での報告や押し込みが弱く、何事も時間がかかる。
３．先に考え抜いてからようやく動く。
４．詳細資料やエビデンスばかりを要求する（中国側が萎える）。
６．現地駐在員や中国人幹部の意見に依存している。
７．日本本社と現地法人との連携不足。
要するに、日本国内と同じ感覚で中国ビジネスに取り組んでいるケースが多々ある。
結果、計画倒れになって撤退も多い。
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