「技術は最先端でもシステムはアナログ」、通信技術が医療の現場に新風を吹き込む
医療や介護サービスをより受けやすくするために通信の力が必要
ーー検査の内容は、病院で行う一般的な健康診断のものと同等でしょうか？
今村：「スマホdeドック」は脂質や腎・肝機能、血糖や栄養状況など14項目をチェックすることができます。これは企業や自治体で行っている健診の血液検査と項目的には同じです。生活習慣や喫煙飲酒などに対する質問事項も、特定健診などでヒアリングされるものに基本的な内容は合わせています。
今村：こういった在宅での検査キットはいくつかの企業からもリリースされていますが、私どものパートナーが作っているキットの特徴は、常温で血液を輸送できるというところです。他社の場合は冷蔵のチルド便で送らないといけないものもあります。その場合はチルド便の集荷をお願いしないといけないという手間がかかりますが、パートナーのキットは郵便で送るだけで済みます。申し込みも結果もスマホやパソコンからなので、手軽にご利用いただけると考えています。
ーーヘルスケアがより身近で便利なものになりますね
今村：医療は最先端の技術なのに、それを取り巻くシステムはアナログなことが多いです。例えば、在宅医療や介護の現場などでは、医療従事者の方や介護従事者の方の情報共有が電話やファクスという手段がまだまだ一般的です。でもその場合、電話やファックスをするためにわざわざ事務所に戻るという手間がかかってしまいます。それがインターネット上での情報共有なら、お互いに時間の無駄がありません。実際に「Medical Care Station」という医療・介護従事者間のクローズドSNSをエンブレース社が提供し、約200を超える地域医師会に採用されています。エンブレース社には当社からも出資し、ヘルスケアの新たなサービス検討なども共同で行っています。ヘルスケアでいえば、今までは体重計や血圧計などを別々に管理していましたが、一つの個人クラウドで管理できるようなサービスもあり、健康管理がもっと手軽かつ身近にできるようになるのではないかと思っています。
ーー「スマホdeドック」の他に、通信会社ならではの具体的な事例はありますか？
今村：昨年、遠隔医療への保健適用が一部広がり、診療報酬の対象も広がりましたので、将来的には遠隔医療を活用した受診シーンは拡大すると思われます。ただ、遠隔医療をすぐに必要とする状況はすでにいろいろなところで生まれていて、その一つとして現在、KDDIと医療系ベンチャーのメドレー社とで支援している東日本大震災の被災地である福島県の南相馬市の事例があります。具体的には、南相馬市立小高病院にKDDIはタブレット端末と通信回線、メドレー社がオンライン診療ツールを提供しています。
今村：南相馬市小高区は避難指示が解除されて住人の帰還が進みつつありますが、帰還者の多くは高齢者で通院が困難かつ在宅医療を必要とする方がいらっしゃる状況でした。一方で、小高病院は常勤医師1人、非常勤医師3人で運営している状況で、在宅医療への対応が課題となっていました。在宅医療のために各家庭を回るとなると、医師の移動だけでも時間がかかってしまいます。そこで、看護師が患者宅に訪問し、医師はタブレット越しに診療を行うことで移動時間の削減に努めてきました。このようなオンライン診療は高齢化社会や無医村、離島など、ますます重要性が増していくと考えています。
ーー最後に、医療や介護、ヘルスケアといった分野と通信事業の今後の展望を教えてください
今村：医療や介護といったサービスを一般の方により広く、より効率的に受けていただくために、通信の重要性はさらに高まります。なので、今後は医療×ICT（情報通信技術）の浸透に注力していきたいと考えています。例えば、医療の分野では予約方法や決済方法、紙のカルテに至るまで、まだまだアナログなところが多いので、より医療機関を受診するお客さまに便利なシステムを構築していければと思っています。それは、医療機関を運営する側の方の業務負担軽減にもつながりますので、その際は、自社だけでなく各方面のサービサーやプレイヤーのお力を借りながら通信事業者の力を発揮し、社会に貢献していきたいと思っています。
なぜ通信事業会社がヘルスケアや医療といった分野へ？と疑問に思っていましたが、話を伺って納得しました！通信の力でより健康的で心も体も豊かな社会を築いていってもらいたいです。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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