コロナ禍における中国でのインターネット課金事業と日本企業
よって、外資企業は課金ライセンスを保有している中国企業に配信委託をするわけだが、最初は優遇されても、競争過多になると配信委託先の言いなりにならざるを得ない状況になっていく。レベニューシェアの結果報告を提示されても本当かどうか疑心暗鬼にもなってくる。
それを回避しようとした日本企業の当時の失敗例は、身内と思っていた中国人に金銭を貸与して内資企業設立し、そこで課金ライセンスを取得して実質的なコントロールしようというものであった。しかし、結果的に貸与した中国側と揉めて撤退せざるを得なかったケースが多かったように思う。
その後、今度はタックスヘイブン等を活用した間接買収等で課金ライセンスを持つ企業をコントロールしようとした日本企業もあったが、結局、中国側から主導権が完全に奪えずに撤退していったケースが多い。
それでは現在、どのように中国でインターネット課金事業を展開するのがベターであるかだが、それについてはまた機会をあらためて述べたい。
結局、中国への出資や企業買収は、日本国内と違って商習慣や文化的側面が異なるので難しいのは当然だろう。しかも、通信産業は中国の要である。Googleでさえ入り込めない国である。政府の後押しもあって、アリババやテンセントといった中国大手企業が幅を利かせる国だ。
日本企業がいくら日本の中のブランドやネームバリューを使って進出しようとしても、この分野だけは旗色が悪い。実際、日本大手ネット企業もずいぶん中国で失敗している。
むしろ、大手企業よりも画期的な技術を持ったベンチャー企業の方が中国と組みやすいのかとも個人的には思う。ただし、全部飲み込まれても良いと言う前提とその覚悟があればだが。
次回は先にアフターコロナで再稼働した中国で、外出制限が解除された4月から結果を出している日本企業を取り上げてみたい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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山本 岳志（やまもと・たけし）
SRBTechコンサルティング株式会社 取締役副社長 パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会 総監
中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業（株式会社バンプレスト）にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業（株式会社インデックス）では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業（株式会社アイ・エム・ジェイ）へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。
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