「ぼったくりだ！」スペイン代表の優勝賞金から米政府が21億円以上も徴収か ホスト国の“異例措置”に世界騒然「もう2度とやらなくていい」【W杯】
ワールドカップを制したスペイン代表の面々。彼らに対する取り締まりは実に厳しい(C)Getty Images
世界一に輝いたチームには、シビアな“取り締まり”が待っていた。
去る7月19日（現地時間）に行われた北中米ワールドカップ（W杯）の決勝で、スペイン代表はアルゼンチン代表を延長戦の末に1-0で撃破。2010年の南アフリカ大会以来となる世界王者となった。
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攻守両面で前回大会の覇者を圧倒したスペイン。史上最多48か国が参加したビッグトーナメントを制した彼らは、優勝賞金5000万ドル（約81億9310万円）を獲得した。これは4年前のカタール大会を比較として約1.5倍の金額となる。
まさに巨額を手にしたスペインだったが、思わぬ“落とし穴”も待っていた。ホスト国にして、決勝戦の舞台ともなったアメリカの国税庁（IRS）が賞金の約30％に当たる金額を所得税として徴収する予定だというのだ。
W杯において同問題はホスト国が税免除などの優遇措置を行ってきた背景がある。しかし、アメリカにおいては“例外”は認められないという。ニュース局『FOX News』は「アメリカ国内で行われた活動から得た収入は、ほぼすべてのケースにおいて、IRSの課税対象となる」と断言。そして、ユタ州選出の共和党議員バージェス・オーウェンズ氏が「残念ながら、ここは税金の国。それも仕方がない」と語ったことを伝えた。
優勝賞金が税収されるなど、まさに前代未聞だ。ゆえに驚きと反発の声も上がっている。英紙『The SUN』は「あまりに厳しいアメリカの法律により、スペインはワールドカップの賞金5000万ドルを減額される見込みだ」と伝えた上で「賞金の大半がホスト国に徴収されるなど、まさにぼったくりだ」と嘆いた。
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