「ぼったくりだ！」スペイン代表の優勝賞金から米政府が21億円以上も徴収か　ホスト国の“異例措置”に世界騒然「もう2度とやらなくていい」【W杯】

　また、アメリカ国内の金融情報に精通する専門メディア『TheStreet』は、今大会のスペインが全8試合中7試合をアメリカで行ったために、賞金額の5000万ドルのうち4460万ドル（約73億825万円）が「アメリカに帰属する収入となる」と指摘。そして、そこから30％に当たる約1340万ドル（約21億9575万円）を支払う必要があるとし、「これはデフォルトの源泉徴収であり、没収ではない」と断じた。

　もっとも、ちなみに課税対象となるのは優勝チームだけではない。アメリカ国内で試合を行った全チームに支払い義務は発生するという。つまりアメリカは単純計算ながら1億ドル（約163億8620万円）以上の税収を得る可能性が高い。

　ゆえに一切の例外を認めないスタンスには批判の声も噴出。Xでは「もう2度とアメリカでやらなくていい」「ホスト国が課税を求めるなんて聞いたことない」「がめつすぎる」「もうアメリカにはうんざりだ」「最後の最後まで翻弄してくれるね」といった異論が飛び交っている。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]