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「韓国が核兵器持てば米韓同盟は不要」、文在寅大統領側近アドバルーン発言の狙いとは？
韓国の文在寅政権高官の発言が波紋を広げている。文在寅大統領の外交ブレーンとされる大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁氏が核保有に言及。米国との関係見直しを示唆したというのだ。
「韓国側が核兵器を保有している場合、米国との同盟の必要性はなくなるだろう。」
問題の発言を報じたのはロシア国営のタス通信。８日に北京で行われたインタビューをまとめたものだという。その中で文正仁氏は文在寅大統領が８月１５日の光復節演説で２０４５年までの南北統一達成を掲げたのを踏まえ、その青写真をこう説明した。
「北朝鮮との統一の第一段階において韓国政府は『ふたつの国家の中にひとつの民族が存在する』ということに留意し、ふたつの政治システムとふたつの独立政府を保持すると同時に、２国間の協力を強化し、北朝鮮と韓国のヒトとモノの流れの自由な往来を促進させる意図がある。さらに経済統合を通じてＥＵのように双方の発展を保証し、その後徐々に両国を『本格的に』統一する」
そして、米韓同盟についてはこう話している。
「韓国側が核兵器を保有している場合、米国との同盟の必要性はなくなるだろう。韓国はそのような兵器を持たないため（韓国で）米国の大きな影響が残されている」
「米国側が韓国と日本にそのような武器を製造することを許可するならば、地域でのその（米国の）影響は著しく弱まるだろう」
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