ＧＳＯＭＩＡ延長問題、米国防長官の要求に「ＮＯ！」…原則固執で孤立深める文在寅政権

　日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限まで１週間を切った。デッドラインは２３日午前０時。安倍政権による対韓輸出規制への報復措置として文在寅政権が踏み込んだＧＳＯＭＩＡ破棄通告をめぐり、米国が圧力を強める中、文在寅政権は強硬姿勢を貫いている。

孤立深める文在寅政権

　米国のエスパー国防長官は１５日、韓国国防省で開かれた第１５回米韓安保協議会（ＳＣＭ）に出席。韓国側に防衛費分担金の５倍増とＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回を改めて強く求めた。文在寅大統領との会談でも翻意を要求。しかし、文在寅大統領は「安全保障上、信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」としてハッキリと拒否を口にした。

「困難にぶつかったときは原則論に立ち返るのが文在寅大統領の信念。日本の対韓輸出規制について、安倍政権がどう言い繕っても、元徴用工訴訟に対する報復措置だというのが文在寅政権の認識です。それを安全保障問題にすり替えられたため、ＧＳＯＭＩＡ破棄というカードを切らざるを得なくなった。安倍政権が輸出規制で譲歩しない限り、文在寅政権も軟化する大義を見いだせない。大義のない方針転換は支持層の反発を招きかねず、身動きが取れなくなっています」（韓国メディア関係者）

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