菅首相に「失望感」表明した『ポスト文在寅』　ドイツ少女像問題にも口出し

　韓国の文在寅大統領の任期は残り１年６カ月。ポスト文在寅をうかがう動きが強まっているが、次期政権は革新路線を引き継ぐのかどうか。韓国ギャラップの世論調査（１３～１５日実施）によると、２０２２年の次期大統領選で「政権維持のため党候補が当選したほうが良い」との回答は、「政権交代のため野党候補が当選したほうが良い」は３９％だった。有力候補の中でトップを争っているのは与党「共に民主党」の２人だ。京畿道知事の李在明氏が支持率２０％、代表の李洛淵前首相が１７％で後を追う展開となっている。

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　韓国大手メディアの東京特派員を経験するなど親日派とみられる李洛淵氏と、対照的なのが李在明氏だ。過激発言で知られ、ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去問題めぐっても反発を強めている。

　李在明氏は１４日、ベルリン市長とミッテ区長に撤去要求の撤回を求める書簡を送ったという。フェイスブックにアップされた書簡には、「ベルリン市が最近、韓国とドイツの両国市民の努力により設置された少女像を撤去する方針を明らかにしたことに対し、韓国京畿道を代表する京畿道知事として懸念を表わす」「少女像が撤去されれば、戦争犯罪と性暴力の野蛮な歴史を教訓として残し、恒久的な平和を定着させようと願う韓国人や世界の良心的な市民を失望させるだろう」などと書かれていた。

　この少女像をめぐる経緯はこうだ。韓国系市民団体「コリア協議会」が主導し、ミッテ区から１年間の許可を得て９月２８日に住宅街にある公園前に設置。これに対し、日本政府は不適切だとしてドイツ政府に撤去を働きかけた。ミッテ区は少女像の設置許可を取り消し、「コリア協議会」に１４日までに撤去するよう要求。すると、コリア協議会が取り消し決定の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したため、少女像の撤去はいったん見送られた。