「ヨーロッパが結束すれば計画は成功しない」FIFA“事業売却”構想に猛反発 伊大手紙は会長を痛烈批判 バイエルン元会長はUEFAを後押し
強行に出たインファンティーノ会長に批判が集中している(C)Getty Images
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が打ち出した事業構想に対する反発の声は強まるばかりだ。
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現地時間7月28日、FIFAは、ワールドカップ（W杯）やクラブワールドカップといった主催大会の運営などを担う新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」を設立し、一部の株式を民間投資家に売却する新たな構想を発表した。このFIFAの計画が世界中に伝わると、欧州サッカー連盟（UEFA）がすぐさま異論の声を上げた。30日、UEFA加盟全55協会の方針として、FIFAに対し新構想を撤回しない限りW杯など主催大会への出場をボイコットすると声明を発表。またUEFAは各大陸連盟にも呼びかけ、同じく抗議の姿勢を示し足並みをそろえるよう求めているとも報じられた。
民間の投資家に株式が渡るとなれば、W杯などの各主催大会がこれまで以上に経済的利益を目的として行われることが予想され、その懸念からUEFAも声明において、「W杯が売り出されることはあってはならない」とも訴えている。
当然、欧州各国メディアでもFIFA新構想への批判的な反応を伝えている。イタリアの『La Gazzetta dello Sport』は30日配信の記事において、「もはや誰の目にも明らかだ。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長の頭にあるのは、サッカーではなく『収益』である」などと断言。また、FIFAが加盟211協会に対し、構想に賛同するならば支援金を増額する意向である一方で、提案を拒否した場合は支援金削減もあり得るとの呼びかけについて、同メディアは「インファンティーノは各協会への“圧力”に踏み切った」と綴っている。
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