やっぱり破綻 FIFAが“W杯売却計画”の中止を正式発表 非難轟轟のインファンティーノ会長はサッカー界の団結を訴える「私はすべての関係者を再び結集させる」
新たな声明で自らが打ち出した一大計画の中止を決断したインファンティーノ会長(C)Getty Images
世間を騒然とさせた計画が、正式に破綻した。
現地時間7月31日、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、世界中で物議を醸すこととなったワールドカップ（W杯）を含む“事業売却案”の断念を発表した。
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猛烈な“逆風”に抗いきれなかった。
全ての発端となったのは、北中米W杯の閉幕から約1週間が経過した今月28日に明るみになったFIFAの計画だ。彼らは、管理権を持つ男女の世代別W杯など主要大会を運営する新子会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」を設立し、そのうちの20％～30％の株式を民間投資家に売却。最大42億ドル（約6880億円）を調達し、その資金を加盟する211のサッカー協会に分配する意向であった。
まさに国際大会を切り売りする計画は、サッカーの商業化を推し進める内容だった。実際、背景にはビジネス色の強い組織の関与が明るみになっている。FIFAのアドバイザーとなったのは、2021年4月に欧州で起きた「スーパーリーグ構想」にも関与していた世界的な金融機関である「JPモルガン」。さらに投資グループを主導したのは、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資ファンド「Thrive Eternal」だった。
当然ながらサッカー界では批判の声が噴出。欧州サッカー連盟（UEFA）は、30日に行われたオンライン会議後に「計画の撤廃が果たされない場合」との条件で、加盟する全55の協会がワールドカップを含む全てのFIFA主催大会をボイコットする意思を公表。この強い声明を皮切りに、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）やAFC（アジアサッカー連盟）も計画への反対を発表した。
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