韓国に関する記事

　2020年開催の東京五輪まで残り半年となり、開会ムードも徐々に盛り上がりをみせ始めている。2019年より続く日韓問題は、いまだ暗雲状態である。この世界的な祭典に向け、韓国情勢の立て直しが見られるのか？2020年が転換期 […]

　韓国芸能界でアイドルの自殺が相次ぐ問題について、韓国の社会的背景などの観点も踏まえて紹介する。 韓国アイドルの自殺問題とは？ 　2019年、韓国では相次いで人気アイドルが自殺をして波紋を呼んだ。10月にはアイドルグルー […]

　2018年の夏以降、日本と隣国である韓国との関係が悪化している。そもそもの原因とされているのが、韓国の大法院による、旧新日鉄住金と三菱重工業への慰謝料を求める判決。その後日本は韓国への輸出規制を強化、さらには韓国をホワ […]

　イランとの対立を深める米国が中東ホルムズ海峡などで展開する有志連合の「センチネル作戦」への参加をめぐり、韓国の文在寅政権が態度を一変させようとしている。 「米国の立場と私たちの立場は必ずしも同じであるとは思わない」 　 […]

　韓国の文在寅大統領が「独自路線」を突っ走り始めた。「新年の辞」で南北関係の進展について熱弁をふるい、具体的なプランにも言及。米国の反発もどこ吹く風のようだ。 「南北関係で身動きの幅を広げる」 　７日の「新年の辞」で文在 […]

　韓国の文在寅大統領の「新年の辞」が波紋を広げている。北朝鮮との融和路線拡大に多くの時間を割いたが、対日外交に触れたのは経済問題のみ。日韓関係が戦後最悪に至る原因となった元徴用工訴訟については語らずじまいだった。 文在寅 […]

　経済低迷、膠着する南北融和、戦後最悪の日韓関係、米国との軋轢、そして側近「タマネギ男」のスキャンダル……。韓国の文在寅大統領にとって２０１９年は逆風にさらされた厳しい１年だったが、締めくくりのメッセージは妙に明るいもの […]

　韓国大統領府が北朝鮮の動向に神経を尖らせている。膠着する米朝協議をめぐり、金正恩朝鮮労働党委員長が一方的に期限を区切った年末が迫る中、北朝鮮側が予告したトランプ大統領への「クリスマスプレゼント」も贈られないままだが、平 […]

　非核化をめぐる米朝協議の膠着に北朝鮮が強硬姿勢を続けている。 「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」 　外務省高官が今月３日、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」と挑発。トランプ大統領 […]

　１年３カ月ぶりに開かれた日韓首脳会談に対する韓国内の評価は真っ二つだ。中国・成都で開催された日中韓首脳会議のタイミングで２４日に実施。当初予定されていた３０分をオーバーする４５分間の会談となったが、元徴用工訴訟に対する […]

　植民地時代に日本が徴用していた韓国人工員に対する賠償金の支払い命令が、韓国最高裁から日本企業に命じられた。なぜ韓国は今になって徴用工問題を蒸し返すのか。この問題を、歴史的背景と、今後の日韓関係に焦点を当てて見ていこう。 […]

　東京五輪開催まで２２０日を切る中、韓国の大学教授の発言が波紋を広げている。旭日旗の解釈をめぐり、茂木敏允外相に対して「歴史を学べ」とＳＮＳに書き込んだのだ。 「日本の外務省として恥ずかしくもないんですか？」 　発言の主 […]

　２０２０年の在韓米軍駐留経費の分担金をめぐる米国と韓国の交渉が停滞している。 　韓国外交部によると、５回目の協議を１７～１８日にソウルで開催。現行の協定が今月３１日に期限を迎えるため、当初は年内の交渉終了が目標とされて […]

　韓国は経済の低迷が注目されている中、さらに追い打ちをかけるように出てきた問題が、「文在寅大統領の不正疑惑」だ。前大統領の朴槿恵も職権乱用などの罪で懲役刑を受けていることもあり、韓国の政治に対する不安や不満は深まるばかり […]

　韓国の文在寅政権がＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を撤回し、対韓輸出規制を不服とするＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴プロセスを中断したことで、日韓の歩み寄りが始まった。中国・成都で開催される日中韓首脳会議（２３ […]

　戦後最悪と言われる日韓関係の火種となった元徴用工訴訟をめぐり、韓国側が大きく動き出した。与党の「共に民主党」に所属する韓国国会の文喜相議長が解決策とする法案をまとめ、今月中旬に国会に提出すると表明。ところが、自民党内の […]

　日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）は最も利益を得る米国の圧力によって継続されることになったが、米韓関係には暗雲が漂っている。文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄決定を翻意させるため、骨を折っていた米政府高官の発言が波紋 […]

　急転直下のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の継続で、関係改善に向けた糸口を探り始めたかのように見えた日韓の対立が再び深まっている。原因は先週末の両国の発表と、それに関する両政府の反応だ。文在寅政権が安倍政権の言動に […]